太陽光発電が得になるのはあと1、2年? 太陽光発電メリットデメリット関連ニュース

太陽光発電が得になるのは、あと1、2年だけか?

「太陽光発電の「2015年危機」は本当か 2つの優遇制度、同時廃止は痛手大きい」という日経ビジネスオンラインの記事を読みました。

 

太陽光発電の「2015年危機」って?

この記事では、2015年3月に、固定価格買取制度の「プレミア期間」と、産業用太陽光発電の「即時一括償却」が同時に終了するので、太陽光発電を設置する人のメリットが大きく減るということが書いてありました。

プレミア期間というのは、固定価格買取制度に、「施工から3年間は、再生可能エネルギー電気供給者の利潤にとくに配慮する」という基本方針があり、2012年の制度開始から3年間は、売電価格での利益が保証されている期間ということをさしています。

もちろん、この期間のあいだでも買取価格は年度ごとに下がってはいますが、2015年4月以降の契約になってしまうと、もっと大幅に買取価格が下がってしまうかもしれません。

さらに、産業用太陽光発電は、「グリーン投資減税制度」での「即時一括償却」が同じ2015年3月に終了するということです。

即時一括償却とは、減価償却をその年に全額おこなうことができる制度で、太陽光発電であれば、通常17年間で減価償却(参考:太陽光発電の耐用年数)していくものを、設置にかかった費用全額を、設置した年に全額控除できるというものです。

この記事では、この2つが同時に終わるのが2015年3月で、太陽光発電の業者では、いまのブームはあと1年半だと危惧する声があると紹介されていました。
また、健全に太陽光発電を普及させるためには、こういった優遇制度に依存しすぎないのが大切な一方、消費税増税とも重なるので、「トリプルパンチ」ともなり、たしかにダメージが大きく、上記の制度のどちらかを数年延長しても良いのではないかと書かれていました。

 

どうするのが良いのか?

太陽光発電の固定価格買取制度については、電気代で国民みな平等に負担させられるのに、太陽光発電に投資できる富裕層だけが得をする制度だという批判も多いのも事実です。

上の記事にあったように、本来、こういった優遇制度に頼ってばかりいてはいけないというのもあるかもしれません。

ただ、相当大規模な発電所を設置するという場合はともかく、自宅や敷地内で小規模な太陽光発電を設置するケースなどは、優遇制度がなくなってしまったら、設置をあきらめてしまうこともあるかもしれません。

太陽光発電システムの価格の下がり具合にもかかわってくるところではありますが、たとえば太陽光発電を設置する人の収入によって、補助が受けられるかどうかを決めたり、富裕層だけが得をするのではない形で、補助を続けてもらえればとも思います。

 

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