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事業用太陽光発電、半年以内に土地と設備確保を条件に

この4月から、事業用太陽光発電は半年以内に土地と設備を確保しなくてはいけなくなっています。

なぜ、このような制度ができたのでしょうか?

 

利益確保のために意図的に工事を遅らせる悪質業者の存在が判明

太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度の認定について、平成25年9月に、平成24年度に認定を受けた物件について工事の進捗を調査したところ、認定後1年近く経っているにもかかわらず、場所も設備も確保されていない物件が1割超存在していることが明らかになりました。

このことにより、電力の買取価格が下がる前に駆け込みで申請した上で、申請後、パネルが値下がりしてから施工しようと、意図的に工事の着工を遅らせる、悪質な業者の存在が明らかになりました。

 

平成26年度より半年以内に場所と設備確保ができていることが認定の条件

そのため、このような業者の撲滅を目指すべく、平成26年4月より、非住宅用の太陽光発電設備(50KW以上)について、半年以内に土地と設備が確保されていない物件については、認定を取り消すといった形に変更されました。

経済産業省が過去の認定物件を調査したところによると、このルールが適用となった場合、約2割が取り消しの対象になるとの試算が出ています。

この「半年以内」という期限については、当初は8か月や1年といった期間も提案に上がったそうですが、制度の形骸化を防ぐために、あえて厳しい6か月に設定させることとなりました。この半年以内に、土地と設備が確保できたことを証明する書類を提出しないと、認定取り消しとなります。

その一方で、一部例外も認め、電力会社との連系協議に長い時間がかかってしまう場合や、東日本大震災の被災地で土地所有者の確認に時間がかかってしまう場合については、認定書に記載された認定日の翌日より270~360日後まで延長することとなりました。

 

当面は50KW以上の非住宅用太陽光発電設備に限り運用

この新しいルールの対象は、出力が50KW以上の非住宅用太陽光発電設備に当面限られています。

太陽光発電設備以外の再生可能エネルギーや、規模の小さい住宅用の太陽光発電設備については今回の新ルールは適用されないこととなっていますが、将来的には、住宅用の太陽光発電設備についてもこの仕組みが適用される方向で検討が進んでいるとも言われています。

 

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