太陽光発電と確定申告 ―売電収入の確定申告について―

 

太陽光発電と確定申告については、売電収入の確定申告と、産業用太陽光発電のグリーン投資減税制度という二つの話題があるですが、ここでは、太陽光発電の売電収入と確定申告についてまとめました。

 

売電収入があると、確定申告をしなくてはいけないの?

会社から給料をもらっているサラリーマンなどは、給料から所得税が天引きされているため、通常は自分で確定申告を行う必要はありません。

ただし、副業などで収入を得た場合、それらの副業による「雑所得」が20万円を超える場合は所得税の課税対象となり、確定申告をする必要があります。

太陽光発電の売電収入は、この雑所得に入ります。

ただし、ここで言う「所得」とは、収入から「経費」を差し引いたものなので、売電収入から経費を差し引いて、20万円を超えなければ、確定申告をする必要がなくなります。

 

太陽光発電の売電での「経費」とは?

太陽光発電での売電での経費には、主に太陽光発電システムの設置費用の減価償却費があります。
(その他、メンテナンス費用もふくまれると考えられますが、詳細は各税務署の判断になるので、税務署で確認するようにしてください。)

太陽光発電システムの減価償却費は、設置費用×償却率×按分率で計算します。

一般的に太陽光発電システムは17年で減価償却とされているので、償却率は17分の1となります。

按分率とは、発電した電気のうち何割を売っているのかを表しています。確定申告の対象となるのは、自家消費した分を除く、売電した分だけなので、この按分率を計算に入れます。

 

こうして算出した減価償却費や、場合によってはメンテナンス費用なども経費として計上でき、それを差し引いて20万円を超えなければ、課税対象とはなりません。

 

住宅用太陽光発電の売電だけなら、確定申告が必要なことは少ないかも

一般的には、売電収入からさらに経費を差し引いて、さらに20万円以上の所得となることは、住宅用太陽光発電の場合ほとんどないと考えられます。

ただし、売電収入以外に雑所得がある方は注意が必要です。

売電収入の所得のみが20万円以下でも、その他で所得があり、合計額が20万円を超えるならば、確定申告は行わないといけません。

また、医療費控除などを受ける場合には、雑所得が20万円以下でも確定申告をしなくてはいけないので気をつけましょう。

 

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