太陽光発電 売電価格2014年度は37円、2015年度はさらに下がる見込み

 

太陽光発電の2014年の売電価格が、住宅用は37円、非住宅用は32円(税込34.62円)になることが決まりました!(3月8日追記)

経産省が、太陽光発電の固定価格買取制度の買取価格を、2年後の2015年度には30円/kWhに下げることを検討していることが報道されました。(11月18日 日本経済新聞)

 

太陽光発電の急激な発展で、買取による負担が重荷に

今後の再生可能エネルギー普及政策として、太陽光発電だけに注力するのではなく、太陽光発電よりも買取価格の安い風力発電や地熱発電を、設置場所についての規制緩和などで拡大していく方針のようです。

 

固定価格買取制度によって、太陽光発電の設備認定を受ける設備は急激に増えたのですが、その一方で、高い買取価格だけをキープして実際は着工しないケースが問題になっていたり(参考記事)、一般家庭の電気代に、買い取りにかかる費用の負担が加算されるため、負担増が危惧されてきていました。

記事によると、買取のために1家庭が負担する金額は、2020年には1か月に276円にもなる見込みです。

買取価格が高く、負担の主な原因となっている太陽光発電については、買取価格を下げて抑制し、ほかの再生可能エネルギーを促進する方針となったようです。

 

買取価格が下がっても、まだまだ魅力ある太陽光発電

2014年4月以降に太陽光発電を設置しようとする方にとっては、価格が下がってしまうのはとても残念なことかもしれません。

ただ、たしかにコストの問題を無視するわけにはいきませんし、売電での利益を強調しすぎることで、その他の本来の太陽光発電の目的がうすれてはいけないな、とも感じます。

もちろん4月以降の契約でも10年間の売電価格が保障されて、まだまだ恩恵は大きいわけですが、そもそも売電によって儲けることだけではなくて、非常電源にしたり、電気代の節約になるというのが本来の太陽光発電の目的なのかもしれません。

また、メーカー・販売側にも、固定価格買取制度や助成金に依存するのではなくて、ソーラーパネルの製造コストを下げる努力がより求められていくのだと思います。

 

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