太陽光発電の売電収入と消費税

太陽光発電で発電した電気は、住宅用であれば自宅で使った余りの分を、産業用であれば発電した電気の全量を、売電すなわち電力会社に売ることができます。

この売電で得た収入には消費税がかかるのですが、住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電では、消費税の扱いが異なっています。

 

産業用太陽光発電の売電では、消費税は外税になる

産業用太陽光発電の売電収入の消費税は、外税扱いとなります。そのため、定められた買取価格に消費税を加えた金額が、売電収入として得られることになります。

今年度は、36円(1kWhあたり)の買取価格に消費税が加えられた、37.8円(1kWhあたり)が売電収入となります。

参考:資源エネルギー庁HP http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html

 

家庭用太陽光発電の売電では、消費税は内税になる

一方、住宅用太陽光発電では内税となります。内税とは消費税も含めた表示価格のことです。今年度の住宅用太陽光発電の買取価格は38円ですが、これは税込の価格になります。

 

消費税が増税になると、産業用太陽光発電の方が得?

来年4月1日から消費税が増税になりますが、住宅用は内税扱いですので、買取価格は増えません。

一方、産業用では外税扱いになるので、増税に伴って収入も増えることになります。

 

ただ、産業用の場合、事業所得が1,000万円を超えると、消費税を納める義務が生じますので、納税義務のある方は増税による利益はないです。

事業所得が1,000万円未満の場合に限り、消費税増税によって、利益が増えることになります。

 

消費税増税がデメリットになるという話は聞いても、メリットになるという話はあまり聞くことがありません。

太陽光発電の売電収入に限って言えば、産業用太陽光発電の売電をしている方にとっては、消費税増税はメリットになりそうです。

 

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